【2025年版】米国籍・永住権保持者が知っておくべき税務申告の基準金額まとめ

こんにちは。米国公認会計士（CPA）＆ファイナンシャルプランナーのトクとく子です。今日は、米国籍、永住権保持者、または米国での税務申告義務のある方が知っておくべき、米国税務の主な申告義務又は控除額の数値基準をまとめてご案内いたします。

米国での確定申告が必要となる基準金額

米国籍・永住権保持者は、全世界所得をIRSに報告する義務があります。所得が一定額を超えると確定申告が必要になります。

2025年分（2026年提出）の申告基準は以下の通りです：

申告ステータス	標準控除額
独身（Single）	$15,750
夫婦合算申告（Married Filing Jointly）	$31,500
配偶者別申告（Married Filing Separately）	$15,750
世帯主（Head of Household）	$23,625

自営業者は、$400以上の純自営業所得がある場合は、上記に関係なく申告が必要です。

65歳以上または盲目の方（※）には以下が追加されます：

• Single / Head of Household：$2,000
• Married Filing Jointly or Separately：$1,600（1人あたり）

※65歳以上且盲目の方は上記の倍（例：Single/Head of Householdで$4,000、Married Filingは$3,200）

Foreign Earned Income Exclusion外国役務控除

2025年は$130,000まで、米国以外の国で得た給与や事業所得などの収入を課税所得から控除可能です。

出典：IRS “Revenue Procedure 2024‑25” に基づく2025年税額調整値

https://www.irs.gov/newsroom/irs-releases-tax-inflation-adjustments-for-tax-year-2026-including-amendments-from-the-one-big-beautiful-bill

 

米国での報告が必要となる外国金融口座・資産の基準金額

外国金融口座報告（FBAR）の基準金額

FBAR (FinCEN Form 114) の提出は、国外にある金融口座の年間合計残高が10,000ドルを1日でも超えた場合に義務となります。対象は以下のような方です：

• 米国市民、永住者、または米国税務上の居住者
• 口座保有者または署名権を持つ者
• 海外銀行口座、証券口座、共同名義口座などが含まれます。

外国金融資産報告（FATCA）の基準金額

FATCA (Form 8938) の報告基準は申告ステータスと居住地により異なります：

ステータス	居住地	報告義務の基準額
独身	米国内居住	$50,000（年末）/ $75,000（年中の最大）
夫婦合算	米国内居住	$100,000（年末）/ $150,000（年中の最大）
独身	米国外居住	$200,000（年末）/ $300,000（年中の最大）
夫婦合算	米国外居住	$400,000（年末）/ $600,000（年中の最大）

資産には預金口座、株式、信託など多岐に渡る金融資産が含まれます。

（FBAR及びFATCAの報告についてはこちらのコラムをご参照ください。） 

贈与・相続に関係する報告義務の基準金額

海外からの贈与や信託の申告要件（Form 3520）

Form 3520は以下の場合に提出が必要です：

• 米国非居住の米国人以外から100,000ドル以上の贈与・相続を受けた場合
• 海外の信託に対して拠出を行った、または受益者となった場合
• 海外の信託から分配を受けた場合（金額に関係なく提出必要）

(Form 3520についてはこちらのコラムご参照ください。)

贈与の年間基準額

2025年中の贈与が受取人一人につき19,000ドルを超える場合、また、非米国籍の配偶者に対する年間贈与が、190,000ドルを超える場合、Form 709の提出が必要です。

参考情報：https://www.irs.gov/forms-pubs/about-form-709

 

贈与・遺産税の生涯非課税枠（Lifetime Gift and Estate Tax Exemption）

2025年の贈与及び遺産の生涯非課税枠（Lifetime Exclusion）は、$13,990,000です。
（2026年以降は大幅縮小の可能性あり）

参考情報：https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/estate-tax

（贈与に関してはこちらのコラムをご参照ください。）

未申告・報告によるペナルティリスク

申告義務があるにも関わらず申告を怠ると、以下のようなペナルティーが課される可能性があります。

• FBAR： 10,000ドル超の罰金、または最大で残高の50%（故意の場合）
• FATCA：10,000ドル超の罰金、悪質な場合は刑事罰の対象
• Form 3520：贈与・相続額の最大で25%、外国信託の場合は信託資産又は受領した分配額の最大で35％

まとめ

税務申告に関する数値基準を正確に把握することは、非常に重要です。特に米国以外に住む米国人や二重国籍者は、自分が対象になるかどうかを見落としがちです。税務上の居住地や申告ステータスによって報告要件が異なるため注意が必要です。

ご自分が対象となるかどうか、ご不安な場合は専門家への相談をご検討ください。

弊社では、米国税務申告に対応しています。世界最大手会計事務所での勤務経験を持つ米国公認会計士（USCPA）が、少人数チームならではの柔軟性で複雑な国際税務を迅速かつ丁寧にサポートします。ご自身の状況に合わせた最適なご提案をいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。

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